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27.「合併は必要」の回答50%  アンケート

士別市民、3町民の両者にギャップも

 士別市は、9月25日に市民文化センターで行った「合併問題講演会」で、講演会を聴講した市民を対象にアンケートを実施。その集計結果がまとまっている。
 当日は、152人の市民が聴講に訪れたが、その全員にアンケートを配布。116人から回答を得ており、回収率は76・3%となっていた。
 回答者の89%が男性で、11%が女性。
 このアンケートは、ごく一部の市民を対象としたもので、この結果が市民全体の意向とするには調査数が少なすぎるが、ある程度は市町村合併における市民の考えを計るための資料となるだろう。
 今回まとまったアンケート結果によると、「市町村合併についてどう考えるか」の問いに、50%が「必要」と答えている。
 講演で講師となった北海学園大学教授の森啓さんは「市町村合併は、地方自治の仕組みを壊そうとするもの。合併せず、時間をかけて自分たちのまちを創りあげていくべき」と、講演で真っ向から合併反対を唱えていた。
 アンケートは講演終了後に回収を行ったが、それにも関わらず合併が必要だとする回答が5割となったことに、市でも「意外だ」としている。
 一方で「必要ない」が31%、「わからない」が16%となっている。
 「合併は必要」と答えていた人に、その理由をたずねた質問では、「効率的な行政運営をすべき」が最も多く、次ぎに「広域化にあった行政サービスの確保」「公共施設の配置や機能分担の広域化」の順となっている。
 ただこれらの理由については、市町村合併でなくとも広域行政の展開によって可能でもある。
 合併相手の自治体では、朝日町が70人、和寒町が67人、剣淵町が61人で、道が示した合併パターンにほぼ沿った回答となっている。
 「合併は必要ない」と回答した人たちの理由は、「メリットがない」がずも多く、「合併後の地域格差」「サービスの低下」「住民の声が反映されにくくなる」と続いている。
 市町村合併に関した本格的な住民の意識調査は、1市3町ともまだ実施していないが、朝日町が総合計画策定のために行った町民アンケートでは、「合併反対」が53・9%となっており、今回士別市が行ったアンケートとは対照的な結果となっている。
 また、これまでの取材を通して様々な人たちに話しを聞いているが、3町では合併反対の意見がかなり根強い印象を受ける。
 仮に1市3町が合併するとなれば、表向きは「対等合併」とするだろうが、実質的にはこの圏域の中心となる士別市に3町が吸収されるとする、住民の見方が強い。
 そのため、吸収する側の士別市民と、吸収される側の3町の町民との間には、合併の賛否においてかなりの意識的ギャップがありそう。
 1市3町では、住民の合併論議に必要な各種のデータや情報が、徐々にそろいつつある。
 今後はそうしたデータをもとに、市民・町民レベルでの論議が行われていくはず。
 市町村合併や広域行政の展開は、相手を必要とすることであり、その意向も把握しておかなければならない。
 これから合併論議を進めていく上では、士別市民と3町の町民との間に意識のギャップがあることを、充分に踏まえておく必要があるのではないだろうか。
 ※今回取り上げた士別市のアンケート結果については、広報「しべつ」11月1日号に、詳しい内容が掲載されることになっています。


メモ

今、全国各地の自治体で合併に関するアンケート調査が行われている。いくつかの自治体の結果をみてみる。
 新潟県中頸城郡中郷村の場合は、合併の必要性が必要と答えた人は78・2%、必要なし7・0%、合併の枠組み としては上越市に87・6%。
 秋田県山本町では合併の必要がある24・25%、検討の必要がある34・91%、必要ない19・17%。
 福井県春江町では「するべき」と「するべきだがもっと議論が必要」をあわせると83%。
 高知県香北町では物部村、香北町、土佐山田町 (人口 31175人)合わせて 1095人の46・9%、反対は12・9%。
 山梨県北巨摩郡須玉町では有利な特例措置を受けられる合併特例法の期限である平成17年3月31日までに合併するべきである49・6%、合併特例法の期限内にはとらわれないが将来的には合併すべきだ27・5%、合併する必要がない 10・4%。
 総じて合併の必要性を感じている自治体が多いようだが、わからないというのもだいたい1割強は存在する。