28．10年後には３万人弱に　　　人口の推計

　首相の諮問機関である地方制度調査会の合併に対する考え方がこのほど示された。
　これについてはこの特集で何度も紹介してきたので詳細は避けるが、要は小規模自治体は強制合併させるか、自治体の機能を窓口業務に限定させるか―その方向を定めて、合併を強力に推進していこうというのが狙いのようである。
　小さな地方自治体とはいえ、自治を確立してきた市町村にとって、この方針が定められたとしてもすんなり飲み込めるとは思えないが、今後の調査会と国の動きは注視が必要である。
　こうした自治体合併論議の後押しを受けるように、この地方の自治体でも自治体の比較検討資料が出た。
　その内容についてはこの欄でも関連項目をいくつか検証したことがあるが、あらためて１市３町の自治体が作成したこれらの資料の中から人口についてみてみたい。
　まず人口の推移だが、現在の１市３町の合計は３万３千人。これがシュミレーションでは平成27年度には２万６千人になる。シュミレーションゆえ、必ずしもこうなるとは限らないが、人口が減少していくことは確実である。
　13年後に和寒町が３６００人、剣淵町が３１００人、朝日町が１３００人、士別市が１８５００人との推計は、あながち予想外とはいいきれないだろう。
　一方、65歳以上の高齢化率推計では13年後には34％台となり、３人に１人は高齢者となる換算。若者たちが減り、生産を支える労働基盤に多くの高齢者が携わらなければ、自治体の活力を維持していくことが難しくなる。
　高齢化は合併だけではかたづく問題ではないが、地方自治体存立の危機が高まることは間違いない。
　目まぐるしい社会の動きの中で、13年後のわが国を、さらにはわがまちを予想することは困難を極める。
　先は見えないのに、それでも将来を視野に入れた自治体づくりを推し進めていかなかればならないわけである。
　合併論議は合併の有無を判断することではあるにしても、現況の自治体の未来像を描くきっかけにもなっている。この未来像、従来のように「このままでも何とかなるだろう」と平々凡々と見送っていては、自治体は沈下していく。
　「合併論議を契機に革新的なまちづくりを模索できないものか」とこの地方の自治体職員が語っていたが、単なる自治体合体では自治体には明日はない。