これまでのページ
01 02 03 04 05 06
07 08 09 10 11 12
13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

28.10年後には3万人弱に   人口の推計

自治体の活力維持にも厳しさ

 首相の諮問機関である地方制度調査会の合併に対する考え方がこのほど示された。
 これについてはこの特集で何度も紹介してきたので詳細は避けるが、要は小規模自治体は強制合併させるか、自治体の機能を窓口業務に限定させるか―その方向を定めて、合併を強力に推進していこうというのが狙いのようである。
 小さな地方自治体とはいえ、自治を確立してきた市町村にとって、この方針が定められたとしてもすんなり飲み込めるとは思えないが、今後の調査会と国の動きは注視が必要である。
 こうした自治体合併論議の後押しを受けるように、この地方の自治体でも自治体の比較検討資料が出た。
 その内容についてはこの欄でも関連項目をいくつか検証したことがあるが、あらためて1市3町の自治体が作成したこれらの資料の中から人口についてみてみたい。
 まず人口の推移だが、現在の1市3町の合計は3万3千人。これがシュミレーションでは平成27年度には2万6千人になる。シュミレーションゆえ、必ずしもこうなるとは限らないが、人口が減少していくことは確実である。
 13年後に和寒町が3600人、剣淵町が3100人、朝日町が1300人、士別市が18500人との推計は、あながち予想外とはいいきれないだろう。
 一方、65歳以上の高齢化率推計では13年後には34%台となり、3人に1人は高齢者となる換算。若者たちが減り、生産を支える労働基盤に多くの高齢者が携わらなければ、自治体の活力を維持していくことが難しくなる。
 高齢化は合併だけではかたづく問題ではないが、地方自治体存立の危機が高まることは間違いない。
 目まぐるしい社会の動きの中で、13年後のわが国を、さらにはわがまちを予想することは困難を極める。
 先は見えないのに、それでも将来を視野に入れた自治体づくりを推し進めていかなかればならないわけである。
 合併論議は合併の有無を判断することではあるにしても、現況の自治体の未来像を描くきっかけにもなっている。この未来像、従来のように「このままでも何とかなるだろう」と平々凡々と見送っていては、自治体は沈下していく。
 「合併論議を契機に革新的なまちづくりを模索できないものか」とこの地方の自治体職員が語っていたが、単なる自治体合体では自治体には明日はない。


 
和  寒  町
剣  淵  町
年度   平成14年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 平成14年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度
全体人口  
4,598
4,374
4,037
3,693
4,024
3,824
3,484
3,125
年齢別 0〜14歳
494
478
477
469
493
457
423
372
15〜64歳
2,658
2,467
2,200
1,936
2,362
2,184
1,911
1,622
65歳〜
1,446
1,429
1,360
1,288
1,169
1,183
1,150
1,131
産業別 第1次産業
978
888
764
649
1,010
934
817
694
第2次産業
497
458
405
353
339
314
275
233
第3次産業
970
923
856
779
824
761
666
565
 
2,445
2,269
2,025
1,781
2,173
2,009
1,758
1,492
 
朝  日  町
士  別  市
年度   平成14年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 平成14年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度
全体人口  
1,859
1,759
1,558
1,323
22,519
21,700
20,201
18,564
年齢別 0〜14歳
168
173
160
113
2,982
2,782
2,500
2,194
15〜64歳
1,036
887
711
539
13,832
13,021
11,702
10,305
65歳〜
655
699
687
671
5,705
5,897
5,999
6,065
産業別 第1次産業
273
233
187
142
2,200
2,071
1,861
1,639
第2次産業
254
218
175
132
2,735
2,575
2,314
2,038
第3次産業
426
365
292
222
6,406
6,031
5,420
4,773
 
953
816
654
496
11,341
10,677
9,595
8,450