これまでのページ
01 02 03 04 05 06
07 08 09 10 11 12
13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30

30.具体的な論議の一歩手前に   総括

住民の関心も一気に高まる

 この連載を開始したのが7月。毎週火曜日付けに掲載し、今号で30回を重ねた。
 スタート当時は1市3町ではまだ各種行政サービスの比較検討データすらない状況で、住民の関心も今ひとつだった。
 とろこがこの半年で情勢は大きく変わり、「平成の大合併」と声高に叫ばれ始め、「合併論議なくば将来の自治体存続はないのでは」との意見まで出てくるようになった。
 この間、この地方でも自治体の手数料、使用料、税金、各種委員の定数など検討用のデータもそろい始め、自治体同士で事務レベルでの研究会が発足している。
 和寒町のように自治体合併とはどういうことなのかとの住民説明会を開催したり、士別市のように市民との行政懇談会でテーマを自治体合併にしぼりこんだところまである。
 一方、国の方でも自治体合併の論議を積極的に進めようとの意図なのか、時限立法(期限2005年3月)の合併特例法は延長がないというのが定説となり、人口1万人に満たない自治体には自治体の権限を縮小したする方向も示されたりした。
 10月以降、いっきに合併に対する関心が全国的に高まり、法定協議会の設置や実際に合併を行う自治体も現れてきた。
 逆に「合併しない宣言」を行ったり、12月にはいると合併を拒否する自治体も登場し、合併論議が深まるにつれ、自らその姿勢を明らかにする自治体がぽつりぽつりと現れてきた。
 この地方では議会でも論議が始まり、いずれは法定協議会の立ち上げの有無が問われることになるだろう。
 本紙ではとりあえず今回で連載を終えるが、読者からは合併が地域経済に与える影響や住民の声を取り上げて欲しいといった要望も寄せられた。
 これらの要望に応えられないままに終わることになってしまったが、今後、法定協議会などの具体的な論議が深まれば、第2部として連載をスタートさせたい。
 その時には過疎化による政治、経済的影響、住民の合併の賛成反対の声なども取り上げ、より密度の深い内容にしていきたいと思うので、多くの読者のご意見をお待ちしている。
 (連載は今回で終了です。なお本文にも触れましたが、1市3町の合併論議がより具体的になりましたなら、第2部連載を行うことにしています。
 またこの連載については本紙ホームページ「道北日報ヘッドライン」(http://www.tesio.net/~dhpress/)でも掲載しています。バックナンバーも読むことができますので、関心のある方はこちらもご参照ください)


メモ

 滋賀県米原町は平成14年1月18日の議会臨時会において、「米原町の合併についての意思を問う住民投票条例」を可決した。
 参考にその住民投票条例を紹介する。
 
 1 基本理念
 町民の皆さんの将来生活にとって大きな影響を及ぼす合併問題について、本町においては地理的条件や住民の生活基盤の違いから様々な意見があり、そのパターンの選択にあたっては、町民の意思を確認し、もって民意を反映した選択をすることにより、将来の住民の福祉向上に資することを目的とする。

 2 投票資格者
 投票資格者は、米原町議会議員および長の選挙権を有する者、および20歳以上の永住外国人で引き続き3ヶ月以上米原町に住所を有する者のうち投票資格を得るための申請を行った者とする。
 これは、国会等で議論されている参政権の問題に言及するものではなく、地域社会を構成する「住民」として、合併問題という地域課題について、投票資格を与えるものである。

 3 住民投票の形式
 複数の合併パターンからの選択方式とする。

 4 住民投票の成立要件
 投票率が2分の1を超えた場合に限り当該住民投票が成立するものとし、投票が成立しない場合においては、開票を行わないものとする。

 5 住民投票結果の尊重
 町長は住民投票の結果について、尊重しなければならないものとする。

 6 条例の施行日等
公布の日から施行し、投票日後90日を経過した日に失効する。