4― 新JA経営計画 01―これまでの経過
02―スケールメリット

03―地域における役割
04―新JA経営計画
05―丹会長に聞く 1
06―丹会長に聞く 2
 道内では、農協合併の動きが急速に進んできている。道北地方でも先日、美深町と下川町、中川町の3農協が合併し「北はるか農協」が誕生したばかり。1市3町の5農協でもすでに合併推進委員会を立ち上げ、来年2月の合併実行に向けて準備が進んでいる。この地域の基幹産業は、言わずと知れた農業であり、農家と農協の関わり、さらには地域と農協の関わりはかなり深い。そこで、この地域における農協合併の意義や今後について、シリーズでその姿を探っていきたい。(この企画は6回連載します)
地区懇で具体的内容説明

           ― 合併予備調印は8月末頃
 南宗谷線JA合併推進委員会は現在、合併後の新農協経営の柱となる経営計画の策定を急いでいる。
 経営計画は、新農協の実務的内容を盛り込み、金融や共済、営農指導、購買など、各事業の推進方針を細かに示すもの。
 賦課金や利用料、利率など、かなり細かな数字をはじめ、今後の振興策などについてもこの計画に盛り込まれることになっている。
 これまでも、それぞれの農協の総会や総代会、地区別懇談会などで、合併についての経過や概要などの説明が行われてきている。
 そうした機会で、組合員からの合併に対する反対の声は、ほとんどと言っていいほどない。
 組合員も、農業・農村や農協を取りまく現在の情勢をしっかりと理解しており、こうした状況下では「合併やむなし」のような雰囲気が漂っているのかもしれない。
 さて、経営計画については、すでにその概要案がまとまっており、組合員にも示されている。
 それによると、新農協の名称については組合員や一般から公募し、6月にも決まる予定。
 賦課金や利用料など、組合員の負担となる部分については「5農協で最低の基準を採用する」(推進委員会)と、合併による組合員の負担増加は極力避ける考え。
 本所の場所については、旧西條士別店を視野に入れ検討が行われており、現在ある各農協や支所が、基幹支所・支所なる。
 支所は組合員対応の総合的な役割を担うことから、組合員との密接なつながりを確保するため、それぞれの支所に支所運営委員会を設置。さらに専任の相談員も配置するとしている。
 特徴的なのが、通常業務を支所完結型とし、現在の農協と組合員の関わり方を崩すことがないよう考慮していること。
 合併後の新農協は総代会制を採用するため、それまで総会制としていた農協の組合員にとっては、総会の席で直接声を発する機会がなくなってしまうことにもなる。
 そうしたことなどへの配慮も含め「できる限り、組合員の声が届くように」と、支所完結型の体制や支所運営委員会を設けもの。
 推進委員会では「組合員にとっていかにデメリットをなくしていくか、その仕組み作りを真剣に考えており、組合員のみなさんにも理解してもらいたい」としている。
 今後の日程については、経営計画案をまとめ7月から8月にかけて、それぞれの農協単位で地区別懇談会を2回ずつ開催する。
 具体的内容が盛り込まれた経営計画案が示されるこの地区別懇談会が、組合員にとって本格的な論議の場となりそう。
 地区別懇談会で組合員の意見を集約しながら、経営計画をまとめあげ、その後は8月末ごろに合併予備契約調印を行い、9月上旬にもそれぞれの農協で臨時総会を開催し、来年2月1日の合併実行を目指すことになっている。