5― 丹会長に聞く その2
01―これまでの経過
02―スケールメリット

03―地域における役割
04―新JA経営計画
05―丹会長に聞く 1
06―丹会長に聞く 2
 道内では、農協合併の動きが急速に進んできている。道北地方でも先日、美深町と下川町、中川町の3農協が合併し「北はるか農協」が誕生したばかり。1市3町の5農協でもすでに合併推進委員会を立ち上げ、来年2月の合併実行に向けて準備が進んでいる。この地域の基幹産業は、言わずと知れた農業であり、農家と農協の関わり、さらには地域と農協の関わりはかなり深い。そこで、この地域における農協合併の意義や今後について、シリーズでその姿を探っていきたい。(この企画は6回連載します)
組合員を守ること大前提

           ― 大同団結で新たな取り組みを
 ―5農協が合併すれば、職員数も400人ほどとなりますね。合併による合理化を進めていくには、人件費にも手をつけていかなければならないと思うのですが、今後の職員の対応はどう考えていますか。

  経営サイドからすれば、合理化は避けて通ることができないもの。経営計画が策定されれば、必要な人員も明かとなるはず。ただ、職員は全員を引き継ぐことにしており、合併したからといってすぐに職員を半分にしてしまうことはできません。

 ―合併準備の内容が職員にまで伝わってこない、との声も聞きますが、職員に対する合併経過の周知はどのようになっていますか。

  組合員も含めてなのですが、まだ具体的な内容を詰めている段階であって、そうしたときに様々な情報を流してしまえば、かえって不安を与えてしまったり、不確実な情報だけが一人歩きしてしまいかねません。7月から8月にかけての地区別懇談会のときには、明らかにできると思います。今も、けっしてすべての情報を押さえ込んでいるわけではありません。経営計画が固まっていない段階なので、これができたときにはしっかりと話し合っていくというのが基本的なスタンスです。
 ―市町村の枠を超えた合併になりますが、補助事業など行政との関わりはどうなるのでしょうか。
  基本的には、これまでと同じような形で取り組んでいくことになるでしょう。地域が発展する方策としての行政の取り組みですから、今後も行政とはしっかりと連携を保っていきたいです。ただ、それぞれの市町の農業政策も地域の個性を考えてのことです。すぐに一律になるとは考えていません。全組合員共通の基本的な事業については農協が担っていく必要はあるでしょう。
 ―同じ圏域でありながら5農協はそれぞれが個性を持っていますね。それを1つにまとめあげていくというのは、大変な作業ではないでしょうか。
 丹 どこの農協も歴史があります。地域の特色をいかして各農協が独自の経営を行ってきました。それを1つにするのですから一朝一夕ではできません。ですから、それぞれのいいところを持ち寄って、それをまとめあげていくというのは貴重なことです。

 ―合併後は、どのような新農協の姿を描いていくのでしょうか。

  それは、組合員や地域のみなさんが期待をしているところでしょう。農協も新しく生まれ変わるのですから、組合員も意識改革をしてもらいたい。自ら前に向かっていく姿勢に期待したいです。職員も同じことです。

 ―組合員の意識改革という意味でも、合併は意義あることなのですね。

  個々の経営を守るためにどうするか、それに対して農協がどのようなお手伝いをできるかという形になると思います。

 ―これからの地域と農協の関わり方についてはどうですか。

  この地域の基幹産業は農業です。だからこそ、農協が一人歩きするのではなく、地域全体の発展にどのように貢献できるかを考え、地域に根ざした農協として、その役割を果たしていかなければならないと考えています。

 ―ありがとうございました。