【地方自治体に迫る緊急課題】 ―2004年度首長新春アンケート―

藤井辰夫 和寒町長

1)財政規模は現状維持か増減か、及びその理由      

 財政規模は確実に減少する。
 その理由は地方交付税の減少、補助事業の削減、地方税収の減少などが考えられる。

2)16年度の具体的な事業内容は                

現在、本年度の事業を含め予算査定中であり、具体的な事業名を公表できる段階にはないが、総合計画に基づき予算の許す範囲で執行していきたい。

3)今後の地方財政の見通しはどうか              

 今後においても地方財政はますます厳しくなることは明白であり、単独でひとつの町として生き残ることはたいへん難しいと思う。
 国も道も財政事情があまりにも悪く、地方においても見通しが立たない。

4)税源移譲が地方財政に及ぼす影響は?          

 三位一体の財政改革の内容が不明瞭なので、地方財政に及ぼす影響はどのくらいなのかわからないが、人口の少ない地方自治体は、国が補助金等の削減した額より大幅に少ない税源移譲の算定となる可能性があり、不足分を一般財源で充てることになると非常に厳しい財政運営となる。

5)市町村合併の今後の動向と自治体に及ぼす今後の影響

 1月21日合併協議会の調印、1月26日第1回協議会を開催、事務事業の一元化への調整をはじめ新町の建設計画の策定、住民説明会を含め12月中を目途にまとめることになる。
 合併は地域住民にとって重大な影響を持つことから、住民の福祉の向上に資するか否かについて慎重に検討をしていかなければならない。