【地方自治体に迫る緊急課題】 ―2004年度首長新春アンケート―

大澤秀了 剣淵町長

1)財政規模は現状維持か増減か、及びその理由      

 町の主要財源となる地方交付税は、削減になっている。また町民税についても落ち込んでおり、来年度予算は減額せざるを得ない。
 15年度と比較すると大きな減要因としては、絵本の館の建設が完了すること。
 また、季節保育所の統合や各種補助金の見直し、特別職及び非常勤特別職の報酬等の減額を予定している。


2)16年度の具体的な事業内容は                

今年は絵本の館のオープンを6月に予定しており、駐車場や周辺整備を行っていきたい。
 高齢者や障害者に対する扶助費等の増額、介護等の福祉対策の充実を図る。
 また、公営住宅の建設、町道改良事業、水道送水管布設替事業、教育施設・環境の整備、社会福祉施設整備の補助、温泉保養サービス事業等を推進していきたい。
 特に、長年の懸案だった行政区の再編について、本年中にまとめていきたい。

3)今後の地方財政の見通しはどうか              

 国の財政状況や経済情勢等を考えると、地方財政はまだ厳しい状況が続くと思っている。
 国は、地方の歳出抑制を促しており、今後も行政サービスを含め行財政のスリム化を図っていかなければならない。
 これまで本町は生活環境はじめ教育、福祉等の整備、充実を図ってきており、当面、大きな事業はあまりないと考えている。

4)税源移譲が地方財政に及ぼす影響は?          

 本町のように課税客体が少ない町にとっては、税源移譲額も少ない。
 また、国の補助負担金が減額され、交付金化されるとしても満額が交付されないので、地方の財政は一層厳しいものになると予想している

5)市町村合併の今後の動向と自治体に及ぼす今後の影響

 現在、和寒町と合併に向け協議中。合併が進めば行政の近代化が進む。
 また、交付税等の支援があり、中期的対応として成果が上がると考えている。