【地方自治体に迫る緊急課題】 ―2004年度首長新春アンケート―

田苅子 進 士別市長

1)財政規模は現状維持か増減か、及びその理由      

 平成16年度の予算については、継続事業を中心に現在編成作業を進めており、一般会計における当初予算の比較では、士別中学校の改築などの新規事業も予定しているところから、平成15年度139億円(補正後155億円)に対し、4・3%増の145億円程度になるものと考えております。

2)16年度の具体的な事業内容は                

 ハード事業・ソフト事業とも継続事業が中心となりますが、市制施行50周年記念事業をはじめ、7月オープンを目指した生涯学習情報センター整備費に(開館経費を含む)1億円、河川防災ステーション整備事業で1億4千万円、士別中学校改築事業に3億9千万円などの新規事業等を予定しています。

3)今後の地方財政の見通しはどうか              

 国家財政は危機的状況で、地方の財政もきわめて厳しい状況にあります。本市のように財政基盤の脆弱な自治体は、今後も厳しい状況が続くなか、一方では地方分権の推進や少子高齢化への対応など、自治体の果たす役割は一段と大きくなっており、税収の伸び悩みや地方交付税の大幅な減額が予想されるだけに、今後更なる事業の見直しとスリム化を図りながら行財政運営をしていかなければならないものと考えています。

4)税源移譲が地方財政に及ぼす影響は?          

 国の三位一体の改革により、特に地方交付税については、地方全体で6・5%程度減額されることになっており、これを単純に計算すると、本市の影響額は4億円程度になります。しかし、これらに伴う税源移譲として、現段階で明らかになっている額は、本市で3千8百万円程度と、小規模市町村ほどその影響を大きく受ける傾向にあります。
 このような改革では、ただ単に地方に負担を転嫁することにつながり、何としても国と地方の役割分担に応じた税源移譲を強く望むものであります。

5)市町村合併の今後の動向と自治体に及ぼす今後の影響

 合併特例法下の優遇措置適用期限が迫るなか、小規模自治体は厳しい財政運営で、補助金や交付税削減の不安から「合併やむなし」との現況にもあります。
 今次合併は、こうした財政問題や日常生活活動の広域化に加え、少子高齢社会に対応する自立した新自治体づくりのための手段の一つとして捉え、相互の自治理念を尊び、効率的行政体制の整備と地域形成実現に資するものでなければならないと考えています。