【地方自治体に迫る緊急課題】 ―2004年度首長新春アンケート―

武市 昇 朝日町長

1)財政規模は現状維持か増減か、及びその理由      

 新年度予算は取りまとめ中であるが、15年度より減で予算編成いたしたい。
 理由については、歳入では地方交付税などの大幅な減少が見込まれることと、歳出においては行財政改革の推進及び施設整備等の大型事業などが完了したことによる。

2)16年度の具体的な事業内容は                

 第3期朝日総合振興計画実施計画を基本として対応したい。
 本年度は継続事業が主となるが、事業内容等を更に十分精査して、効率的な事業展開をしていきたい。

3)今後の地方財政の見通しはどうか              

 平成16年度以降も厳しくなることは間違いないと思われる。
 国の財政状況を見ても、非常に厳しい状況であり公共事業、地方交付税、補助金等が更に削減されていくものと考えられる。 町税等については、景気の低迷による法人町民税及び個人町民税の減少などが考えられ、税収も伸びは期待できない。

4)税源移譲が地方財政に及ぼす影響は?          

 三位一体の改革はまだ不透明な状況であり、国からの補助金、地方交付税の見直(減額)は既に削減されてきておりますが、それらを補填する財源を何に求めるのかは不確定であり、また、削減分の8割程度しか補填はしないと言われております。
  大きな企業もなく、高齢化率が高く生産年齢人口が少ない過疎地の本町においては、国から税源の移譲がされても、現状より大幅な減額になるものと考えます。

5)市町村合併の今後の動向と自治体に及ぼす今後の影響

 平成17年4月1日以後の合併に関する新法案も国会に提案がされると聞いておりますので、現在の合併特例法の失効後も更に強力に進められていくものと考えてぉります。
 財政状況と合わせて将来的な人口推計、高齢化率、少子化などを考えますと、小規模町村単独での生き残りは非常に困難な状況になってくると判断しております。