今年の「春季生活闘争」のテーマは『Stop The 格差』である。大田経済担当相は「もはや経済一流とは言えない」と言った、追この間まで景気が“いざなぎ”を抜いたなどと言っていたのは何だったんだろうと思う。
原因は企業（首都圏の大企業を中心に）の儲けが、ファンドに廻ってしまって、そこで働く人々に還元されていないことにある。それは、ホリエモン・村上ファンドに象徴されるように、過度な企業買収やマネーゲームにある。企業の儲けは労働の対価に支払われ、個人消費に廻って初めて“景気”に結び付くのである。
更に“非正規雇用”の増加は、社会保障費を納めない人達が増え、当然のことながら事業主も負担しない。結果として、この国の社会保障費はドンドン縮小しているのである。だからといって、後期高齢者や障害者に負担を求めて良いと言うことにはならない。これが「構造改革」の帰結である、今一度「改革」の中身を総点検しよう！

　総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京圏（東京・神奈川など）が15万人の転入超過、28道府県が転出超過と報告されている。国連「世界の都市人口の推移」では、東京首都圏の人口は3,570万人で世界第１位、第２位のニューヨーク都市圏の1,900万人を大きく引き離している。
　今日のこの現象を「人口流失・第３の波」と言うのだそうだ、第１は60年代初めの高度成長期、第２は80年代終わりのバブル経済期である。しかし今回は、人口減少期であること、高齢化により共同体機能の維持が難しいこと、財政悪化などにより雇用維持が難しいことなど、今までとは大きく違い「限界集落」「地域崩壊」が懸念されている。
　政府が検討に入った「定住自立圏構想」によると、人口５万人以上の地域にスーパー・高校・病院・雇用を確保し、１時間以内に通えるようにする「定住自立圏」と、更に１時間以内にアクセスできる「高度定住自立圏」をつくるというのだが、735の過疎市町村の高齢化率は40％を超えるという（2025年）推計もある。一番の原因はこの７年間で約９兆円も削減した「地方交付税」改革がこの“格差”を生んだのではないか。

　この６〜７年で、この国は随分変わった、いわゆる“格差”の拡大である。「誰にもチャンスを」は「規制の緩和」を意味するが、同時に実施すべき「セーフティネット」を怠ってきた結果である。
　世帯の「年間収入」は36万円減、「貯蓄なし世帯」は11％増、「生活保護世帯」は43％増、といった状況である。原因の一つに「非正規社員」の増（7.5％）がある、全雇用の33.5％に及んでいる。収入の不安定化と共に健康保険料を納めないことによる（労働者・雇い主共に）社会保障費の減少という事態を引き起こしているのである。
　更に「母子・父子世帯」18％増、「児童虐待」211％増という事態も深刻である。求められるべきは“学力”より“人間力”や“地域力”なのではないか。（メーデーを前に…）

　小泉以来の改革が格差を拡大したとの批判を受けて、福田政権は、改革から地方重視に舵を切った。改革が鳴りを密そめると同時に、霞ヶ関官僚の復権が目立ってきている。
　現政権の改革派といわれている、渡辺大臣の公務員改革は省庁どころか各大臣の協力も得られず、四面楚歌状態である。年金改革に張りきって厚労省に乗り込んだ、桝添大臣の社保庁改革は中途半端のまま統合・照合も進んでいない、肝炎対策でも独自色を出すことが出来ず、後期高齢者医療制度は役所の言いなりである。冬柴大臣に至っては、国交省の広告塔のようである。イージス艦事故での石破大臣も防衛省を掌握できていたとは思われない。
　日銀総裁人事は財務省の天下りへの拘り以外の何ものでもない。一連の事象に首相のリーダーシップ全く感じられない。この国の再生は「官僚主導」からの転換なくしてはあり得ないのである。

　国会は、道路特定財源・日銀人事・後期高齢者医療制度等々を巡り、混迷を深めている。特に道路特定財源は、４月末の決着に向けて「つばぜり合い」状態だ。
　「つばぜり合い」の意は、勢力に差がなく、緊迫した状態で勝負を争うことだが、元々は、打ち合わせた刀を鍔元で受け止めたまま互いに押し合うことだ。剣道にはこの他に、相手が打とうとした瞬間を狙う「出鼻技」、相手が引いたところを攻める「追い打ち」や、一足一刀の「間合い」などがあるが、「出鼻を挫く」「追い打ちをかける」「間合いを計る」に繋がり、日々の勝負に係わる言葉になっている。又「間合い」は、茶の心や、人間関係にも通じるものである。
「鍔迫り（競り）合い」は、勝負の中で最も神経を集中させなければならないのだという。当に「一足一刀の間合い」である。

何処かの新聞で「虫の目 鳥の目 魚の目」というコラムを見た。視点や着眼点を変えることによって、それまで気づかなかったことやそれまで見落としていたものに気づくということである。
「虫の目」は近いところで、複眼を使って様々な角度から注意深く見る（観る）目のこと。「鳥の目」は虫では見えない広い範囲を、高いところから俯瞰（ふかん）する（眺める）目のこと。「魚の目」とは水の流れや潮の満ち引き、つまり世の中の流れを敏感に感じる（視る）目のことです。まずは虫の目で現場をしっかりと“把握”し、鳥の目をもって“判断”しなければならない。しかし組織の方向性を決定する“決断”には魚の目が必要ということだ。所謂「目の付け所」である。
因みに「傍目八目」は囲碁用語で、勝負の当事者よりも見物人の方が良い手・悪い手に気づき易い（傍から眺めると八目先が読める）ということ。「目利き」は優れたものに接することによって、本質を見抜く能力・感受性が養われることをいう。新年度のスタートに当たって、考えてみよう！

この４月から、75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」がスタートする。４／15（偶数月）に支給される年金\15,000（以上の人）から従来の介護保険料\4,000に加えて、高齢者保険料\6,000（何れも平均）が“天引き”されることになるのだ。対象者は約1,300万人だが、被扶養者200万人は新たに保険料を納めることとなる。
目的は、『高齢者の医療は複数で長期という特徴があるのでこれらに配慮した医療制度と、在宅や介護とも連携した支援システムを創る』というのだが、世界に例を見ない診療報酬の別建てにする理由にはならない。「主治医制度」は進めるべき制度だが、高齢者の課題ではなく初期医療はマチ医者が担うという医療制度全体の課題である。医療報酬の「包括払い」もキャップとなり制限されることや、滞納者の保険証を取り上げるなど類例をみない悪法である。
結局「医療費のムダの排除」という名の、必要な医療の制限である。民主・共産・社民・国民４党協力で、廃案に追い込まなければならない！

　02年度以降に立ち上がった「都市再生」「構造改革特区」「中心市街地活性化」「地域再生」の制度をまとめた「地方再生統合本部」なるものが、昨年秋にスタートしている。小泉改革以降「地方」や「再生」という名のついた制度は10本以上に上っている。
幾つかの世論調査を紹介しよう、1/1日本世論調査会「地方自治に関する全国…」では、不安を感じる人が小都市で70.6%、大都市でも53.5%に上り。1/17内閣府「地方再生に関する…」では、住んでいる地域に元気がない53.1%、ある43.2%。1/25「住民基本台帳人口移動報告」では、東京・神奈川等東京圏が15万人の転入超過（3,570万人）、28道府県が転出超過（06年は26道府県）になっていて、二極化が進んでいることを裏付けている。
この現象を「人口流失・第３の波」というのだそうだ。第１は60年代初めの高度経済成長期、第２は80年代終わりのバブル経済期であるが、今回は�@日本が人口減少期に入った、�A高齢化による共同体機能維持が難しい、�B財政悪化により雇用維持が難しい等々、地方の「限界集落」は勿論、大都市でも「地域崩壊」が懸念されるのである。競争・市場原理の改革がもたらした結果であり、地方再生は「分権」こそが目的の筈である。

　私の住んでいる川西町は40戸足らずの小さな村落だが、この５日間で３人の方々とお別れをすることになった。長年病と闘い続けてきた58歳のお母さん、母子家庭でも７人の子どもを立派に育ててこられた88歳の方、そして60歳の方の突然の死、身近で頑張っている姿を見てきた人ばかりだ。
　通夜で御導師が「人はそれぞれ、有限・絶対な存在である」と言っておられた。命には限りがあるから命一杯に生きる、その人はその人以外の何者でもない、一人ひとりに人生の物語がある。そのことをお忍びしましょう、という内容だった。心に残る話であった。
　人はともすると無限を求めてしまう、有限の生命があるうちに無限に近づこうとするのではなく、有限の身を大切にして、やりたいことを可能な限り成すべきと考えさせられた。

　私の母校「士別高校」が市内の「士別商業高校」と昨年４月に合併し、この３／８閉校式が行われ、67年間の歴史を閉じた。少子化の波に飲まれた結果とはいえ「惜別の会」は寂寥の思いで溢れた。
　Ｓ16年「実科高等女学校」としてスタートしたのだが、戦時の中で設立に漕ぎ着けた町民のエネルギーには敬服する。Ｓ23年に道立士別高等学校となり、私が通っていた頃は10クラスとなり全校生徒千数百人を数えるマンモス校であった。百数十人の小中併置校で育った私にはカルチャーショックだったが、高校の３年間で沢山の友人が出来、沢山の思い出を創ることが出来た、当に“青春”だった。その後校舎は移転され長男も卒業生である。
　卒業生13,537人には、それぞれの思いでがあるだろう、そしてその歴史は新しい「道立祥雲高校」へと受け継がれていくだろう。「士別高校」ありがとう！「士高魂」永久に！

　イージス艦「あたご」が民間の漁船と衝突、お二人の漁師の行方は未だ分からない。この事件に関する防衛省の対応は、省内の連絡体制など余りにもずさんである。
　「道路特定財源」を巡る国交省の予算の使い方も問題だ。駐車場建設に見られる、天下り先との随意契約の問題。職員給与も事業費に計上する方式が故に起こる職員厚生の問題、ミュージカルに至っては何をか言わんやである。張りきって厚労省改革を言っていた大臣も、肝炎問題や年金の対応ですっかり骨抜き状態である。食の安全や地域（地方）医療の深刻さを何処まで理解しているのだろうかと疑いたくなる。
　Ｄ=道路・Ｎ=年金・Ａ=あたご、の対応を見ていると、この国の危機管理ＤＮＡ（遺伝子情報）は、根本的に入れ替え（政権交代）なければならない。

　地方医療の確保は最早地方自治体の努力の限界を超えている。大きく二つの問題がある、一つは巷間いわれている「医師不足」であり、もう一つは自治体病院の「経営問題」である。
　日本の医師数は近年増えているとはいっても、人口千人当り2人であり、西欧の3人までには至っていない。医師不足の解消には時間がかかる、喫緊の課題は「医師の偏在」である、京都2.9/千人・東京2.8に対して、東北圏は1.8程度である（東京圏も低い）。更に都道府県の2次医療圏毎にも格差がある。こうした偏在が誘因となって公立（公的）病院の経営は年々悪化している。2次医療圏の救急医療にも影響が出てきている。
　政府は「公立病院改革ガイドライン」（効率化、再編ネットワーク化、経営形態見直し）を示しましたが、今日の困窮は研修医制度、診療報酬引き下げ（看護師数も）、医療供給体制改革ビジョン（基準病床・機能分化・在宅）等が要因なのです。
　公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、民間医療機関による提供が困難な医療を提供（過疎地・不採算・高度先進・派遣拠点）することなのでから、医師の派遣や不良債権対策などの財政支援、といった支援が必要なのである。

　昨日、民主党6区と私の「交礼会」を開催させていただいた。平日・悪路・夜分にも係わらず1千名に及ぶ皆さんに激励いただき、心から感謝申し上げます。
　この日は朝から「地域医療」の実態調査のため、占冠村と富良野市を訪問させていただき、住民の命と健康を守る為に小さな自治体としてのご苦労や地域拠点としてのご苦労を伺った。
　夜の交礼会では、今日的課題である「道路特定財源問題」について論議していただく為に、市町村長・議員さんを対象に、民主党の税制調査会会長である藤井裕久衆議をお招きして、説明懇談をさせていただいた。
　政治は“現場”の意見が反映されなければならない、“生活者”の視点に立たなければならない、“ふるさと”が大切にされなければならないことを改めて決意した！

　先日（1/17）文科相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）が、小中学生の主要教科の授業時間を約１割増やす、（�A伝統・文化の教育、�B道徳教育）学習指導要領の改定案を答申した。現行の「ゆとり教育」からの方針転換である。
　OECD（経済協力開発機構）の生徒学習到達度調査で、下がり続けていることが要因になっている。（06年＝科学５位、数学10位）確かに、地球の周りを太陽と月が回っていると答えた大学生が２％もいて、月が時計回りに回っているなど４割近くが地動説を理解できていないというのだ。しかし、学習時間を増やすことで解決するのだろうか。詰め込み（暗記）ではなく、観察・実験・実習を通してこそ身に付いた知識（知恵）になるのではないだろうか。「マネる→マネぶ→マナぶ」が教育である。
　全国の公立小中学校の30校に１校が消え、３〜５年間で1117校が減るという調査もある。「ゆとり教育」は“個性や生きる力”を育むはずではなかった。“人を創ることは、地域を創る”ということではないのか！生涯学習の先駆者である静岡県掛川市の捧村元市長は「地域を超えろ親を超えろといって教育して来た結果、地域には誰もいなくなってしまった」と警鐘している。

　「異例ずくめ」国会の次は「前代未聞」国会か？　ブリッジ法案といわれる「つなぎ法」が突然与党から提出されようとした。
　29日の本会議終了後に議会運営委員会に提案された。民主党は文字通り体を張った阻止行動を展開するコトとなった。結果与党単独（窓から逃亡された）で議長の元に提出された。30日は財金・総務委員会理事会室での行動となったが、これも与党単独の理事会と委員長職権による委員会開催、強行採決となってしまった。（お陰でチョット筋肉痛である）
　本会議直前に、両院議長裁定という形で取り下げられたコトで、将来への禍根を残さずに済んだが、何故この法案に反対したかというと、今国会の最大の課題である「道路特定財源」の論議が今当に始まろうとしている時、事前に期間を延長する法案を出すというコトは、言論の府である「国会」の言論を封殺する法を作るなど「前代未聞」の悪法といわねばならない。更にその先に強行採決をしてでも通過させるというコトを意味するものであるからだ。国も地方も単に「継続か廃止か＝白か黒か」という議論から脱却しなければならない。
＜追＞東神楽町長選は川野恵子さんが当選、北海道初の女性町長が誕生した。「元気・安心・笑顔」の町政に期待する！

　「自動車税」が、今国会の最重要課題になってきている。「税」というものは複雑なものだが、自動車に関する税は更に複雑でしかも消費税との二重課税（tax on tax）になっているのである。
　自動車税は、まず車を取得すると「取得税」（+消費税）が掛かる（5%＼3%=暫定）、保有すると重量税（車検毎）・自動車税・軽自動車税が掛かる。燃料を入れると揮発油税（\48.6＼24.3=暫定）・地方道路税（\5.2＼4.4=暫定）、軽油取引税（\32.1＼15.0=暫定）、石油ガス税（\17.5）に+消費税、という仕組みである。そして取得・重量・揮発油・地方道路・軽油取引・石油ガスの各税が「特定財源」であり他には使えないのである。民主党はこの内の暫定分を廃止し、特定財源を一般財源化することを主張している。（勿論道路にも使える）
３つの視点で考えたい。(1)「道路特定財源」の創設は54年前（Ｓ29年）、「暫定税率」は34年前（第2次オイルショック対応）に導入されたものであり、制度は漫然と延長するのではなく、時代と共に見直されなければならない。(2)「環境対策」として考える、しかし「特定財源」では無理である（民主は自動車税分を当てる）。(3)道路整備の明確な「基準」を創る、30分以内に３次医療機関に到達できる「緊急医療体制＝命のネットワーク」、災害対応としての代替道などの「セキュリティマップ」、混雑緩和や通学歩道などの「セーフティネット」という安心・安全の基準（順番）が必要だ。

　“異例ずくめ”の臨時国会が終わって３日後の１／18、169通常国会が開会され、「政府４演説」(施政方針・外交・財政・経済)が行われた。
　福田総理の「施政方針」は「地方の活性化」や「国民」(44回)が強調された演説だったが、これは昨年の参院選で民主党が訴えたテーマそのものである。目玉である「消費者庁」は関係省庁の抵抗にあっている。「格差問題」では非正規雇用や派遣労働者の問題（私の年頭通信でも書かせていただいた）に、どう具体的に取り組むのか。「地方の活性化」は地方活性本部より分権改革を推進する事ではないか。福田政権の意志を示すにしては、国民の安心に応える力強さが伝わってくる演説とは言い難い。
　小泉・安倍が唱えてきた競争・改革のキーワードは一度もなかった。政権維持が難しくなると、がらりと目先を変える、自民党の局面打開の得意の手法そのものである。

　９／10に招集された168国会は、今国会最大の課題だった「給油新法」が、１／11衆議院で再可決（２／３）され、明日15日で議了閉会となる。
　それにしても今国会は“異例ずくめ”だった。14年振りの「越年国会」、19年振りの「会期再延長」、「会期日数」128日は過去３番目の長さ、「参院で否決後・衆院で再可決」は実に57年振り（’51年のモーターボート競争法以来）である。更に所信表明後に代表質問前を行わずに首相が退陣するなどという前代未聞のこともあった。結局国会は通常150日＋参議選後４＋臨時128＝282日間にも及んだのである。
　この給油新法も「国際貢献」のあり方や、「国会承認」（文民統制＝シビリアンコントロール）の規定がない事などの問題がある。又、参院の意志（直近の民意）を否定する再可決という非常手段や、その以前に「両院協議会」の手続きを無視する非常手法も異例であり、多くの問題を残した。故後藤田正晴氏は、’91.1「湾岸戦争」で自衛隊機を初めて（法律ではなく政令で）海外に派遣したことを批判し「やれない時はそれでいい。権道を歩くのではなく正道を歩むべきである」と言っている。

　「子年」の幕開けだ、十二支の始まりである。「子」は「孳：しげる＝ふえる」の意味で、新しい生命が種子の中に萌し始める状態を言うのだそうだ。
　因みに、十二支に動物を当てたのは覚え易くする為であり、丑は「紐：ちゅう＝ひも・絡む」、寅は「螾：いん(みみず)＝動く」、卯は「茂：ぼう＝しげる」・「冒：ぼう＝おおう」、辰は「振：しん＝ふるう」、巳は「己：い＝止む」、午は「忤：ご＝さからう・つきあたる」、未は「昧：まい＝暗い」「味：み＝あじ」、申は「呻：しん＝うめく」、酉は「糸+酉：しゅう＝ちぢむ」、戌は「滅：めつ＝ほろぶ」、亥は「閡：がい＝とざす」、という意味があり、草木や植物の成長状態を表している。
　「子の刻」は深夜０時前後を言い（正子：正午）時の始まりである、「子の方」は北の方角を言う。今年は“北から発信”の年だ！

今年も間もなく暮れようとしている。引き続く格差は「ネットカフェ難民」を増幅させているが、「どげんとかせんといかん」と地方が立ち上がり始めた。「そんなの関係ねぇ！」という人類は増えて欲しくない、ハニカミやハンカチの「王子」達や女性が頑張るとスポーツは面白くなる。「消えた年金」の受賞者は桝添大臣ではなく我が党の長妻議員ではないか？
今年は次々と発覚した食品偽装や年金・政治資金など、当に『偽』の一年だった。厚労省の「年金突合」は公約の４割程度だと言う、約束を破ったからけしからんでは済まされない。国家プロジェクトとして取り組まなければならない問題だ。「肝炎問題」では書類がありながら隠ぺいしていた、裁判所の調停に対する対応もひどすぎる。被害者の方々には何の罪もない、国家が補償するのが当然だ。防衛省の資材調達問題、農水省関連の緑資源機構、役所は“公に奉仕する”所だったのではないか！
政も官も業もモラルが低下し「コンプライアンス」をわざわざ言わなければならないことは情けない事だ。真面目に生きている人が、真っ当に評価される世の中でなければならない！