第三回定例道議会は、正に「原発議会」でした。
　現在北海道には原子力発電所が二基稼働していますが、新たな電力需要に応えるため（民間需要の伸び＝商業や家庭用＝2,008年90万Kw）、北海道電力から三号機を建設したいとの申請が出されていました。
　道としてはこれらに対応すべく専門家などによる「エネルギー検討委員会」を設置して二ヶ年にわたり論議をいただいてきました。この度検討結果が報告されましたが「必要性と安全性」のいわゆる両論併記の内容となっています。
　私共の会派は「原発は過渡的エネルギーであり脱原発を目指す」としていますので、今議会においても「道民意見は大きく二分している」との認識に立って論議を進めてきました。
　この論議の最中九月三十日茨城県東海村に於いて我が国の原子力史上初の臨海事故が発生。このことにより原子力事業の安全管理や下請け（作業委託）の安全管理・マニュアル、更には原子力防災対策に、国民の不安が広がりました。原子力は一度事故が起きたときの被害を考えると「万が一」に備えることの重大さを改めて認識させられます。
　加えて、十月十八日から予定されていた泊三号機建設に関する「道民の意見を聞く会」に北電が世論操作をしていたことが発覚、申請をしている事業者自身ということからも、大きく反省してもらわなければなりません。
　結果として意見を聞く会は延期することとなりましたが、知事公約のエネルギー政策も、私共と同じく「過渡的エネルギー」「脱原発」であることからも、北海道としての脱原発アクションプログラムを明示し、新エネルギー（風力・太陽光・バイオマス・天然ガス）や省エネルギーによる将来の電力構造を道民に約束することがまず必要です。その上で原発の必要性を改めて論議するのが順序と考えます。併せて今回の一連のことから、国や道の防災対策や事業者の安全管理及びマニュアルが情報公開されることなど、全て出揃ってから道民の意見を聞くべきと考えます。
　日本の安全神話が崩れかけている今日、今一度危機管理を見直し「万が一」に備え「安心と安全」を創っていかなければならないと痛感しています。