公平の原則

昨年９月26日、安倍新内閣がスタートしました。ナショナリズムな内閣をしっかりと注視していかなければなりません。

小泉時代は、戦後３番目に長い政権となった、その５年半は“改革”の名の下にこの国の文化を大きく変えてしまったのではないだろうか。

衆議院議員　佐々木隆博

《改革とは》

小泉改革は、当時の長期景気低迷を背景に、行政のムダを省くという論法で、世論に受け入れられた。しかし、それは医療費（初診料）の定額負担や税金の各種控除廃止、介護保険（要介護 I ）の見直しや障害者自立支援法による応益負担の導入であり、交付税の削減（06年までに５兆円）や公共事業の削減（年３％で18兆８千億円）でした。結果、弱い立場の人々や地方のみが被害者になっています。

各省の地方支分局（出先）の見直し（削減）も始まっています。ムダを検証する事と、何でも市場原理で整理する事とは違います。時代に見合った行政サービスのあり方の議論こそが必要と考えます。

《格差景気》

景気が回復して、戦後最大の「いざなぎ景気」（57ヶ月）を超えた（58ヶ月）と報道されていますが、生活者にその実感はありません。それは景気の基準に実態との乖離があるからだと思います。景気は生産の増加が雇用や設備投資の拡大に繋がり、最終的には雇用者所得の増加と個人消費に循環されなければなりません。

しかし今回は生産は拡大されて企業収益が65％も増えているのに、雇用はパートや派遣労働者が増え、賃金は２〜３％も減少しています。この景気に名前を付けるとすれば「格差拡大景気」であります。

《ふるさと》

東京や札幌で「ふるさと会」に参加させていただく機会があります。ふるさとは「古い里」でもありますが「故ある郷」でもあります。参加されている方々は皆、古里を懐かしむだけではなく、故郷への熱いあつい思いを語っておられました。「ふるさとは、遠きにありて思うもの」と言いますが、むしろ「ふるさとは、遠くにあっても繋ぐもの」なのではないでしょうか。

この国には「公平（応能）」という文化があります。学校・病院・郵便局・鉄道が“誰でも、何時でも、何処でも”享受できる文化を育んできました。公平と市場原理は両立しません。古里と故郷の文化や暮らしや歴史が守られてこそ、この国の公平な発展があると考えます。

健やかな１年を祈念します。