格差社会を打破し、共生社会を実現する

07年は、春の知事・道議選、市町村議選、夏の参議院選と、当に選挙イヤーでしたが、それぞれの選挙において多くの仲間にお力をいただきました。

皆さんの期待にしっかり応え得る、政策実現のため一層地域活動を強めて参ります。

《構造改革》

福田政権がスタートして3ヶ月あまり、「地方」という冠を付けた政策の乱発と、官僚の「復権」が際立っています。６年前から始まった「構造改革」は唯々競争する社会をつくりあげ、地方や生活の格差を広げ、命や教育という生活権さえも危うくしています。

その象徴の一つが「労働」の派遣制度であります。03年に改正されたこの制度は、非正規雇用を拡大し全雇用の３割を超え、フリーターが200万人を超え、ニートは60万人を超え、働いても生活費を稼げないワーキングプアやネットカフェ難民まで生んでいます。

二つ目は農業の構造改革で、07年から実施された「担い手経営安定法」では“選別農政”が強化されようとしています。我が国農政の最大の間違いは、農業を「産業」として育成すれば農業者も地域も潤うとされてきたことにあります。今日の農村の状況を見ればこれは明らかに失政であり、再び同じ失敗を繰り返そうとしています。私は、「家族農業」を日本農政の機軸におくべきと考えます。家族農業こそが地域を創り、環境を育み、地域経済を創っているからです。

《情報の共有》

省庁の不祥事も続いています、防衛庁（時代）の施設調達は幾度となく疑惑が取り沙汰されています。社保庁のずさんさは国民感覚と余りにもずれています。

多くの人々が苦しんでいる肝炎ではその資料が地下倉庫に隠ぺいされていたことが発覚した厚労省。農水省関連団体の緑資源機構問題等々、「民には知らしむべからず」というこの国の長年の官主導体質や、官僚とつるんで利益（私腹）誘導を図ろうとする政治家との政官癒着構造、自らの利益のみを追求しコンプライアンスを改めて問わなければならない企業のモラル低下。政も官も業も“公（社会）に奉仕する”ことを忘れているのではないでしょうか。

今こそ政権を変えることによって浄化し、情報を共有する社会を創っていかなければなりません。

《生活第一、共生の社会》

私は衆議院議員として２年と３ヶ月余になりましたが、ふるさとと国会を往復する日々の中で、法律は誰のためにあるのか、制度は対象となる人々の立場に立って創られているのだろうかと、自らに問いかけながら論議・行動をしてきました。

政治は“現場”であり“生活”であり“ふるさと”でなければならないと、新ためて決意しています。